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女子高生、強盗なだめナイフ取り上げ=後日呼び出し、男を逮捕―兵庫県警(時事通信)

 女子高生(18)をナイフで脅し金を奪い取ろうとしたとして、兵庫県警明石署は31日、強盗未遂容疑で、明石市魚住町西岡、レンタルビデオ店店員森郁弥容疑者(20)を逮捕した。同署によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
 女子高生は柔道初段で、なだめてナイフを取り上げた上、聞き出した携帯電話のメールアドレスで後日同容疑者を呼び出し。待ち合わせ場所に待機していた同署員が逮捕した。女子高生は「こんなことをする男は名前を聞き出し、捕まえなければいけないと思った」と話しているという。
 逮捕容疑は5月25日午後11時20分ごろ、同市内のショッピングセンターで、トイレの個室から出て来た女子高生の胸ぐらや首をいきなりつかみ果物ナイフを見せ、金を奪おうとした疑い。
 5日後の30日午後1時すぎ、女子高生がメールで同容疑者を誘い出した。 

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専門看護師の在り方などで議論−文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省は5月20日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)を開き、大学院での看護系人材養成について東京女子医科大看護学部長の田中美恵子氏ら4人からヒアリングを行った。

 この日は田中氏のほか、村嶋幸代委員(東大医学系研究科教授)、名大の山内豊明教授、神戸大の川嶋太津夫教授からヒアリングした。
 日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程認定委員会の委員長も務める田中氏は、日本看護協会が認定する「専門看護師」(CNS)について説明。田中氏によると、今年3月現在、CNS教育課程を持つ大学は60大学、専門看護分野は154課程。登録されているCNSの数は451人だという。田中氏は教育課程認定制度の課題として、運用面での問題などから第三者の認定機関設立の必要性を指摘した。
 また、山内氏は米国の看護大学院教育の現状を説明。かつては非常に多かった米国のCNSの数が、現在は頭打ちの状況になる一方、ナースプラクティショナー(NP)が非常に増えていると指摘した。

 意見交換では、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)が、「ある一定のところで品質価値を保つことが求められているのが、日本の看護制度のいいところだと思う」と述べた。その上で、「そろそろ看護界も誇りを持って、外国の制度の物まねをする時代は卒業し、もっと日本の素晴らしさを出してほしい」と期待感を示した。
 松尾清一委員(名大医学部附属病院長)は、大学院の教育を経た人だけがCNSとして認定されることについて、「これでは養成が少なくなる。このような条件の下で確保できるのか」と問題提起。これに関連して富野康日己委員(順天堂大医学部長)も、「社会人入学の門戸を広げておくことは必要だと思う」と述べた。
 これに対して田中氏は、多くの大学で社会人を受け入れているとした上で、「さらに工夫する余地があると思う」との認識を示した。

 次回会合は6月24日に開かれ、看護系大学へのモデル・コア・カリキュラムの導入について調査している研究班から進ちょく状況の報告を受ける。


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性犯罪2度服役、再び4件の男に懲役23年(読売新聞)

 4件の性犯罪事件で強盗強姦(ごうかん)罪などに問われた住所不定、無職新谷大和被告(35)の裁判員裁判の判決が14日、横浜地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役23年(求刑・懲役25年)を言い渡した。

 新谷被告は過去に2度、強姦未遂罪などで服役し、仮出所後に再犯防止プログラムを受けていながら犯行を重ね、女性を襲った直後に医師と面談もしていた。

 判決によると、新谷被告は昨年7月13日〜8月26日、横浜市内で強盗強姦など4件の性犯罪事件を起こすとともに、2件の窃盗事件で現金計約3万円を得た。暴行時には、被害者の写真や動画を撮影し、「裁判員制度が始まったから、俺が捕まったらみんなが写真を見るぞ」などと脅していた。

 新谷被告は2001年と04年に性犯罪事件で実刑判決を受けて服役、06年10月に仮出所した。朝山裁判長は「被告の性犯罪傾向は矯正しがたい。犯行の映像が流布される不安にさらされた被害者の精神的な苦痛は計り知れない」と指摘した。

 判決後、裁判員経験者の20歳代の男性会社員は、取材に対し、「また性犯罪を起こすのではという不安は残るが、長い服役の中で深く反省し、更生してほしい」と話した。

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<東山動植物園>野生のサル捕獲 仲間求め? 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市千種区の東山動植物園は30日、園内のニホンザル舎で野生のニホンザル(オス・推定4〜5歳)を捕獲した。昨年11月上旬から同市や知多半島などで目撃されたサルと顔が似ているといい、同じサルであれば半年で100キロ以上移動したことになる。仲間を求めて同園にたどり着いたらしい。【丸山進】

 同園によると、4月29日午前8時ごろ、サル舎の塀や近くの木の上から、中をうかがっている野生のサルが見つかった。サルは翌30日午前8時10分ごろ、高さ6メートルの塀にぶら下がりながらサル舎の中へ。鉄塔に登るなどして遊んでいたが、他のサルに追い回されて獣舎内に逃げ込んだところ、職員が獣舎の扉を閉めて捕獲した。

 小林弘志園長は「オスは親を離れて単独行動した後、新たな群れに入る習性がある。半年移動した末、やっと出合った動物園のサルの群れに入ろうとしたのではないか」と解説する。ニホンザルは愛知県東部の三河地方に多く生息するが、同園長は「山に帰そうにも名古屋市内にサルはほとんどいない。園で飼育することも考えている」と話している。

 サルは、昨年11月6日に同県日進市で目撃された後、名古屋市内を縦断。同10日に同市港区で捕獲の手をかいくぐると知多半島を南下し、同19日には半島先端の同県南知多町に到達した。3月まで同町付近にとどまり4月になってから北上。同月25日から再び名古屋市で目撃されていた。

 愛知県知多県民センターによると、2〜3件の農家で甘夏などが食べられた以外は被害は出ていないという。都築一雄・同県常滑市農業水産課長は「危害を加える様子もなかったので捕まえようとはせず、市民への注意喚起にとどめた。捕まってよかった」と話した。

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V9巨人のエース堀内氏、自民が参院比例選に(読売新聞)

 自民党は夏の参院比例選にプロ野球・巨人前監督の堀内恒夫氏(62)を擁立する方針を固めた。

 堀内氏はV9時代の巨人のエースとして活躍。203勝の成績を残して、引退後の2008年に野球殿堂入りした。堀内氏は21日朝、読売新聞の取材に対し、「自民党から話は来ている。周りにも相談して近く決めたい」と語った。

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りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理(産経新聞)

 厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた1、2審判決が確定した。決定は15日付。

 1、2審判決などによると、同基金は平成16年4月、受給者の約8割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約13%引き下げる規約変更を決議、同年8月以降に減額した。

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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 京都大学付属病院(京都市左京区)の入院患者に必要のないインスリンを投与したとして、同病院の看護師、木原美穂容疑者(24)が殺人未遂などの容疑で京都府警に逮捕された事件で、木原容疑者が「両親の期待が大きく、応えなければいけないのに空回りし、イライラしていた」と動機を供述していることが5日、捜査関係者への取材でわかった。

 投与を始めた時期については「去年の夏ごろから」と供述、府警はストレスのはけ口が患者に向いた理由について追及する。

 捜査関係者によると、木原容疑者は自らの看護師としての実力を「実務的には同僚に比べて劣っていた」と自己分析。「後輩を指導しなければならないのに、実力が足らずに焦っていた。友人も少なく発散場所がなかった」などと供述をしているという。

 府警は3月、担当する女性患者(94)の点滴に、治療に不要なインスリンを投与したとして木原容疑者を逮捕。木原容疑者は担当していた他の患者数人にも、強心剤や血圧を上げる薬を投与したことを認める供述をしている。

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 女性の顧客らに「つけづめ」などのネイルアートを施すネイルサロンについて、厚生労働省の検討委員会は30日、サロンの衛生管理に関する基準を定めたガイドライン案を大筋でまとめた。ネイルサロンはNPO法人などが独自の技能検定を実施しているが、開業や施術に関する法的規制はなく、ガイドラインが策定されるのは初めて。

 ガイドライン案には、ネイルサロンごとに衛生管理責任者を決めることや、感染性の皮膚病にかかった従業員に作業をさせないこと、器具の詳細な消毒方法などが明記された。6月にも正式に策定される見通し。

 ネイルサロンをめぐっては、「バクテリアの繁殖でつめが黒くなった」「つけづめをしたら化膿(かのう)した」などの相談が国民生活センターに寄せられており、衛生管理の不十分さが問題になっていた。

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