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経済協定受け入れの外国人、3人初の看護師合格(読売新聞)

 EPA(経済連携協定)に基づく外国看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は26日、インドネシアとフィリピンから来日した3人が看護師国家試験に合格したと発表した。

 2008年度に始まった同事業では、これまで計370人が来日。初回の試験となった昨年は82人が受験したが全員不合格で、今回は計254人が受験、初の合格者を出した。

 合格者のうち2人は、08年8月に来日し、新潟県内の病院で働くインドネシア人で、もう1人は昨年5月に来日し、栃木県内の病院で働くフィリピン人。

 EPAでの看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、国家試験を目指している。来日から3年以内に合格することが条件で、08年度に来日した候補者は来年の試験が最後の機会となる。

 看護師試験を巡っては、日本人と全く同じ試験問題のため、日本語の専門用語などの難解さが壁になっているとの指摘があり、今回の試験では日本人の合格率が89・9%だったのに対し、EPAでの候補者の合格率は1・2%だった。厚労省は来年の試験では、用語を分かりやすく言い換えることなどを検討している。

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<全国農政連>自主投票に 参院選比例代表で方針転換(毎日新聞)

 農協(JA)グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連)は23日、東京都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表で自民党公認候補を推薦しないことを決めた。他党候補も推薦せず、自主投票とする。旧全国区と比例代表で自民党から組織内候補を擁立してきた全国農政連の方針転換で、同党は業界・団体頼みの選挙戦術からいっそうの転換を迫られそうだ。

 自民党は元全国農協青年組織協議会長の門伝英慈氏を公認し、全国農政連に推薦を要請していたが、農政連の川井田幸一会長は総会で見送りを表明。川井田氏はその後の記者会見で「政治状況は非常に不安定。組織を割りたくない」と述べ、JA関係者の擁立を検討する民主党と自民党との間で組織を分裂させないための措置だと強調した。

 04年参院選では全国農政連が支援した自民党現職の日出英輔氏(元農林水産省局長)が約12万票で落選した。このため、07年選挙では元全国農協中央会専務理事の山田俊男氏を同党から擁立し、約45万票で当選させて地力を示した。

 大島理森幹事長は23日の記者会見で「わが党としては残念であることに間違いない。自民党と民主党の間で苦渋の決断をされた」と語った。【木下訓明】

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<トキ>2組が巣を作る 08年の放鳥以来初 繁殖に期待(毎日新聞)

 環境省は21日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキ30羽のうち、2組のペアが巣を作っている様子が確認されたと発表した。1組は「擬交尾」と呼ばれる求愛行動が見られたことからつがいになったと考えられていたが、営巣はさらに進んで産卵準備の段階。営巣行動が確認されたのは08年の放鳥開始以来初めてで、自然界での初繁殖に期待が一層高まった。

 営巣が確認されたのは佐渡市内の2カ所で、ペアはいずれも3歳の雄と1歳の雌。同省によると、1組は17日ごろから、巣の材料になる枝を運ぶ様子が見られ、巣の存在も確認。もう1組は巣は未確認だが、枝を運ぶ様子が見られ、営巣行動の可能性が高いという。

 同省の担当者は「この時期のトキは最も敏感な時期であり、巣に近づくとやめてしまう可能性もある。そっとしておいてほしい」と話している。【下桐実雅子】

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福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


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認知症グループホームの消防設備を実態調査へ―厚労省など(医療介護CBニュース)

 札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日に発生した火災を受け、厚生労働、国土交通の両省と総務省消防庁は16日、「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の初会合を開き、スプリンクラーや自動火災報知設備などの消防用設備について、グループホームなどを対象に約1か月をかけて実態調査をすることを決めた。

 調査は3省庁がそれぞれ実施。厚労省は認知症高齢者グループホームを対象に、指定基準で義務付けている非常災害対策の実施状況やスプリンクラーなどの設置状況、地域との連携状況などを調査する。また消防庁は、グループホームを含めた自力避難困難者の入所施設での消防用設備などの設置状況や、消防法令の違反状況などを調査する。このほか、国交省はグループホームの建築基準法上の違反状況を調べる。

 初会合の冒頭にあいさつした長妻昭厚労相は、今回の事故について「あってはならない事故」と述べた上で、現在275平方メートル以上とされているスプリンクラーの設置義務付け施設の拡大や、2011年度末まで猶予されているスプリンクラーなどの整備義務化時期の前倒し、1平方メートル当たり9000円のスプリンクラー設置費用補助制度の拡充などを検討する考えを示した。

 また、厚労省老健局認知症・虐待防止対策推進室の千葉登志雄室長は検討会終了後、記者団に対し、「人員配置がどうなっているかどうかは調査をするだろう。この中には夜勤も入ると思う」と述べた。


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無料博物館めぐりはいかが?(産経新聞)

【お財布術】「無料博物館」編 

 事業仕分けで有名になった陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」(東京都練馬区)のように、無料で楽しめる博物館が人気を集めている。公的な施設だけでなく、企業が運営する施設でも見応えある無料博物館が多くあるから見逃せない。レジャーにお金はかけられないけれど、新たな知識を身につけたいという人は、無料博物館めぐりをしてみてはどうだろう?(道丸摩耶)

 ≪発明や研究を学ぶ≫

 フロアにずらりと並ぶ椅子(いす)、椅子、椅子…。家具製造販売の岡村製作所(横浜市西区)が昨年2月に開設した「オカムラいすの博物館」(東京都千代田区)は、半世紀以上に渡る同社のオフィス用椅子の進化が分かる博物館だ。

 一企業の博物館とあなどるなかれ。椅子の変遷は、戦後日本のオフィスの変遷そのもの。当初は丈夫で長持ちするスチール製が中心だったが、デザイン性や人間工学を取り入れ、最近は長時間のパソコン作業にも疲れない設計が中心となってきた。

 体格や作業内容に合わせて自分にぴったりの椅子を調べる計測器も設置。説明を受けながらすべての椅子に座ることができ、気が付けば2時間がたっていた。

 博物館開設には「昔の椅子は今集めないと消えてしまう」(浅田晴之主任研究員)という資料収集の目的もある。開館は平日のみ。予約制で派手な宣伝はしていないが、「椅子はこんなにも考えられて作られていたんだ」と驚きの声が多く寄せられている。

 ≪職業選択の場に?≫

 公的機関による博物館も負けてはいない。

 警視庁の広報施設「警察博物館」(中央区)では、警視庁のマスコット「ピーポくん」と白バイがお出迎え。立地もよく、家族連れやカップルが立ち寄ることも多い。

 「平日は2百人、休日となると8百人くらいが来てくれます。警察官の制服を着て写真を撮れるコーナーは子供に大人気です」と語るのは警視庁広報課の町田守警部。資料の展示だけでなく、警視庁に関するゲームやクイズも楽しめる。記者もモンタージュ写真を作るゲームに挑戦したが、結果は「40点」と落第すれすれ。子供の前で威厳を保ちたいお父さん、お母さんは、事前に予習しておいた方がいいかも。

 ゴールデンウイークなど休み期間中は、警察犬や騎馬隊などを迎えてイベントを行うこともあるという。

 いよいよ春休み。子供と一緒に無料博物館に行くのも楽しそう。ただ、事前予約制の施設もあるので行く前に必ず確認を。

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<愛知3人殺傷>懲役22年確定へ 最高裁決定(毎日新聞)

 愛知県安城市のショッピングセンターで05年、乳児ら3人を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、氏家克直被告(39)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役22年とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、氏家被告は05年2月、イトーヨーカ堂安城店でナイフを盗み、子供服売り場でベビーカーに乗っていた青山翔馬(しょうま)ちゃん(当時11カ月)の頭を突き刺して殺害。翔馬ちゃんの姉(同3歳)と近くにいた女性(同24歳)を安全靴でけってけがをさせた。

 裁判では、弁護側が「当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張し、責任能力が争点になった。1審・名古屋地裁は08年2月、「統合失調症を発症しており、心神耗弱状態だった」と判断。2審・名古屋高裁も08年9月に支持していた。【銭場裕司】

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行政刷新会議、仕分け第2弾へ聞き取り開始(読売新聞)

 政府の行政刷新会議は9日、独立行政法人と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」に向け、法人を所管する各省庁からの聞き取り調査を始めた。

 所管省庁と密接に結びついた国家公務員の天下りの構図にメスを入れ、内閣支持率のアップにつなげたい考えだ。

 第2弾では、独立行政法人すべてと、公益法人を所管する各省庁から約290法人について聞き取り調査を行い、4月上旬までに対象を選ぶ。4月下旬から本番に入る予定だ。

 枝野行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で「独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の不信を払拭するところまでメスを入れる。それが目標だ」と強調した。

 昨年11月に行った「第1弾」では、民主党が政権公約で予算効率化の対象とした約70兆円のうち「金額ベースで約4分の3が対象になった」(財務省幹部)。

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民主と労組のカネ解明=自民(時事通信)

 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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